生命保険料控除を活用して、お客様に賢くアプローチ！生保レディが知っておきたい、控除の話法とは？

 

 

 

 

読者（あなた）の悩み

あなたは生命保険料控除の仕組みが分からず困っていませんか？

 

大丈夫です！

 

 

 

 

年末調整が近付いてくると、世間では「生命保険料控除」に対する意識が強まる傾向があります。

しかし、生命保険料控除を営業トークに用いるなら、正しい知識を用いて顧客へ説明することが大切です。

 

そこでこの記事では、生命保険料控除の仕組みや話法に使える理由を詳しく解説します。また、生命保険料控除を使った話法も紹介しています。

 

顧客が納得できる生命保険料控除を取り入れた話法なら、営業活動にも大きく役立つことでしょう。ぜひ契約獲得に向けて役立ててください。

 

 

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そもそも生命保険料控除とは？

 

そうですね。

顧客へはもっと具体的に伝えるほうが、より納得性が高まります。

顧客の中には、所得税にピンときていない場合も多々あります。

そこで、生保レディが顧客へ説明するために、まずは生命保険料控除についておさらいしてみましょう。

 

所得控除の1つとして使える

生命保険料控除とは、「所得控除の1つ」です。

所得控除は、所得税だけでなく、住民税の計算でも用いられています。

 

毎年1月1日～12月31日までの年間の所得から差し引ける金額を所得控除といい、所得税や住民税が課せられる所得金額を計算するときに有利となるため、利用しない手はありません。

 

 

所得税は、課税総所得に対して課税されます。つまり、課税総所得は少なければ少ないほど、支払う所得税は軽減されるということです。

 

なお、2024年現在、所得控除は15種類あります。所得控除は、対象となる金額がそれぞれ異なり、社会保険料控除や地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除など、それぞれの項目に当てはまらなければ利用できません。

 

生命保険に加入していれば、所得税や住民税を求める際に、計算のもととなる生命保険料控除を使って、課税所得を減らすことができます。

 

また、生命保険料控除は、3つの保険料が対象となり、契約時期によって新制度と旧制度、どちらに該当するかが異なります。

 

生命保険料控除として対象となる３つの保険料とは、

①一般生命保険料
②介護医療保険料
③個人年金保険料

 

どちらの契約時期に該当するか？

• 新制度：2012（平成24）年  1月  1日以降
• 旧制度：2011（平成23）年12月31日以前

 

1月1日～12月31日の1年間に支払った保険料が控除の対象で、計算する際は、以下のように計算して控除額を導き出します。

新契約と旧契約では、控除額の計算方法が異なるため、以下の表を参考にしてみてください。

 

【新契約】

所得税		住民税
年間払込保険料	控除額	年間払込保険料	控除額
20,000円以下	払込保険料の全額	12,000円以下	払込保険料の全額
20,001円～40,000円以下	（払込保険料×1/2）+10,000円	12,001円～32,000円以下	（払込保険料×1/2）+6,000円
40,001円～80,000円以下	（払込保険料×1/4）+20,000円	32,001円～56,000円以下	（払込保険料×1/4）+14,000円
80,000円超	一律40,000円	56,000円超	一律28,000円

 

【旧契約】

所得税		住民税
年間払込保険料	控除額	年間払込保険料	控除額
25,000円以下	払込保険料の全額	15,000円以下	払込保険料の全額
25,001円～50,000円以下	（払込保険料×1/2）+12,500円	15,001円～40,000円以下	（払込保険料×1/2）+7,500円
50,001円～100,000円以下	（払込保険料×1/4）+25,000円	40,001円～70,000円以下	（払込保険料×1/4）+17,500円
100,000円超	一律50,000円	70,000円超	一律35,000円

 

また、それぞれ上限額が設けられているため、上限を超えないよう上手に使うことも大切です。

 

生命保険料控除の控除額	所得税		住民税
	新制度	旧制度	新制度	旧制度
一般生命保険料控除	4万円	5万円	2.8万円	3.5万円
介護医療保険料控除	4万円	－	2.8万円	－
個人年金保険料控除	4万円	5万円	2.8万円	3.5万円
上限額合計	12万円	10万円	7万円※	7万円
生命保険料控除の上限額	12万円		7万円

※ 各控除の上限は2.8万円ですが、合算した上限は7万円なので注意

 

参考：国税庁「生命保険料控除」

 

生保レディにとって、生命保険料控除の計算方法や上限額は、必要なスキルと知識です。

「なんとなく知っている」では、顧客が納得できる会話ができるはずがありません。しっかり理解し、情報を正確に顧客へ届け、どのようなメリットに繋がるのかを伝えることが、契約に結びつくといえるでしょう。

 

年末調整にも利用できる

生命保険料控除は、確定申告だけでなく年末調整にも利用できます。

年末調整は、1月1日～12月31日の所得もとに、本人に代わって会社が所得税を計算してくれる制度です。

確定申告は、自分自身で居住地管轄の税務署へ所得税の申告をする必要があります。一方、年末調整は、本人に代わって会社が所得税の申告をしてくれる。（自分で手続きする必要がなく、会社へ必要書類を提出するだけ）

 

そもそも、毎月給与から天引きされている所得税は、会社が概算で算出した金額です。

概算から正確な所得税額に戻すためには、年末調整が必要となります。

 

年末調整の意味を知らない人は、節約に対する興味を持てず、会社に必要な所得控除を申請してしません。

計算された所得税から住民税も計算されるため、住民税を基準にした制度などを受けるときに、対象外となってしまうこともあります。

・物価高騰支援給付金は、住民税が均等割となっている非課税世帯または、住民税の所得割が課せられていない者のみで構成される世帯が対象。
・幼保無償化は、住民税非課税世帯が対象。
・子どもの保育料は住民税の所得割（世帯合算）で決定する。つまり住民税が高いと保育料も高い。
などです。

そうなんです。年末調整に利用できる所得控除には、以下の種類があります。

 

 

 

上記の中から利用できる控除は、所得税や住民税の軽減に繋がります。

該当するなら利用した方がお得だということは、間違いありません。

 

リスクや貯蓄への備えである「生命保険料控除」や「小規模企業共済等掛金控除」は、価値観によって加入の可否が異なります。

しかし、リスクや貯蓄に備えるなら、控除を利用できる方法に該当すれば、所得税や住民税の軽減に繋がるという意味になるのです。　

 

生命保険料控除には、死亡時や医療費、老後への備えがあります。

それぞれ利用できる控除額には上限があるため注意が必要ですが、同じ備えるなら生命保険料控除に該当する方法で、所得税や住民税の軽減に繋げるとお得だと言えるでしょう。

 

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なぜ生命保険料控除を使った話法が必要？

 

年末調整や確定申告の時期が近付くと、生命保険料控除を使った話法で提案しやすくなります。

所得税や住民税の計算途上で、間接的な節税が可能だからです。

 

しかし、「生命保険料控除で節税に繋がる」という伝え方は、顧客に対して節税に役立つ理由が伝わりにくくなります。

生命保険料控除を話法に用いるときは、具体的な理由を伝えることがおすすめです。

 

 

 

 

それぞれ詳しく解説するので、生命保険料の役立て方を理解して、顧客へ提案できるようにしておきましょう。

 

特徴的な累進課税制度の対策に有効

日本の所得税は、累進課税制度を用いて計算されています。

累進課税制度とは、所得が高くなれば高くなるほど、税率が上がる仕組みです。

 

税率が高くなれば、当然納める税金額も高くなるため、「年収の人は、多く納税してね」という税金計算となっているのです。

所得税の税率は以下のとおりですが、国税庁「所得税の税率」でも確認できます。

 

課税所得額	税率	控除額
1,000円～195万円未満	5％	0円
195万円～330万円未満	10％	97,500円
330万円～695万円未満	20％	427,000円
695万円～900万円未満	23％	636,000円
900万円～1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円～4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

 

課税所得とは、年収ではありません。

年収から給与所得控除を受けたあと、利用できる所得控除を使って計算された金額が課税所得となります。

 

たとえば、課税所得が330万円なら、年収に換算すると約600万円ほどです。

年収600万円の人が、生命保険料控除の利用有無で、どのように変わるか考えてみましょう。

 

 

給与所得控除を逆算しています。最終的には以下のような計算で確定となります。
600万円（年収）×20％+44万円＝164万円（給与所得控除）

 

給与所得控除の速算表をもとにしたもので、給与所得控除の式となります。

※3,600,001円から6,600,000円　→ 　収入金額×20％+440,000円

 

給与所得控除の式については（※参照：給与所得控除の速算表、国税庁「給与所得控除」）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

 

・600万円（年収）-164万円（給与所得控除）＝436万円：所得

・436万円（所得）-48万円(基礎控除）-57万円（社会保険料）＝330万円：課税所得

※基礎控除：48万
※社会保険料：約57万円

「基礎控除」は国税庁で記載されています。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htmhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm

 

「社会保険料」は人それぞれ異なりますが、約8～10％といわれています。
仮定で計算式を出す場合は、一般的な社会保険料を用いています。

全国協会けんぽに加入している人なら、以下から保険料が算出できます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r06/r6ryougakuhyou3gatukara/

 

 

①年間の総所得から給与所得控除を差し引いた金額が所得となります。

 

②しかし、生活していくうえで必要だと認められているものを「所得控除」として、課税所得から差し引くことができます。

 

①－②で計算された金額が、実際に所得税や住民税が計算されるもとになる「課税所得」となります。

 

 

所得のある人（お金を稼いでいる人）で2,500万円以下の人は、基礎控除が受けられます。読んで字のごとく、納税者本人の「基礎」となる「所得控除」です。

 

生活や就労には必ず必要なものがありますが、揃えるためにはお金が必要です。しかし、1人1人必要なものや金額が異なるため、すべてを申告すると税務署では対応できないため、基礎控除として設けられています。

 

なお、所得が大きくなればなるほど基礎控除は少なくなり、2,500万円を超える所得の人は基礎控除は受けられません。

 

では話を戻して、年収600万円の人が、生命保険料控除の利用有無で、どのように変わるか考えてみましょう。

 

 

上記を比較すると、生命保険料控除（12万円）を利用していると、税率が10％下がります。

そのため、所得税は9,500円の軽減に繋がっていることがわかります。

 

また、税率が変わらない場合でも、大きく税金額が変わります。

たとえば、所得額が350万となるケースで考えてみましょう。

 

上記を比較すると、生命保険料控除を利用した方が24,000円も所得税が安くなっています。

 

結果的には、生命保険料控除によって節税となりますが、顧客へ提案するときは「過程」を説明する方が、納得性が高くなります。

 

 

所得税は、とくに所得の増加に対して税率が比例しやすく、「超累進課税制度」ともいわれています。

投資や貯金など、リスクへの備え方は人それぞれですが、物価高などに対するさまざまな支援が増えているなか、その多くが住民税を基準に該当者を定めていることが多くあります。

 

住民税は、所得税がもとになり計算されています。

「今回の支援制度に該当しなかった・・・」という人でも、実は所得税の計算でしっかり所得控除を利用していれば、該当したはずだったかもしれません。

 

生命保険料控除を話法に使うなら、「税金」や「節税」という言葉でひとまとめせず、なぜ節税に繋がるのかというポイントをしっかり伝えるようにしましょう。

 

所得税の還付につながる可能性

年末調整や確定申告では、払い過ぎた所得税が戻ってくるケースもあります。

これを「所得税の還付」と呼ばれています。

 

すでに解説したとおり、給与から差し引かれている所得税は、あくまで会社が計算した概算です。

実際は、1月1日～12月31日までに得た給与をもとに、所得税を計算する必要があります。

 

• 実際の所得から計算した確定所得税
• 給与から差し引かれた所得税の合計額

 

上記2つを比較し、計算結果によって還付か追納かが決まります。

 

①では、給与で差し引かれた所得税の合計額が多かっため、正確な所得税だけを納め、超過した金額を返金されます。

一方、②では正確な所得税のほうが多く、給与から支払った所得税だけでは不足するため、不足分を追加で支払う必要があるのです。

 

毎月、給与から差し引かれている所得税は、多めに設定されています。

そのため、多くの人が「還付」を受けていることでしょう。

 

生命保険料控除をはじめとする所得控除を利用していれば、計算上での課税所得が少なくなるため、還付額が増える期待が持てます。

年末調整には興味がなくても、所得税の還付を期待しているは多いため、「還付」というキーワードを使うと、耳を傾けてくれる顧客は少なくないでしょう。

 

生命保険料控除をもとに実際に使える話法を紹介！

 

 

 

 

まだ生命保険に加入していない人なら、リスクへの備えだけでなく、生命保険料控除を利用した課税所得の軽減のメリットがあります。

また、投資意識の強い人には、節税や貯蓄と繋げた話法もあるでしょう。

 

それぞれのトーク例を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

生命保険未加入者への提案

まだ生命保険へ加入していない顧客へは、まずリスクの説明から始めることが大切です。

生命保険料控除は、確かに最後は「節税」へと結びつきますが、実際は支払った保険料のほうが多く、顧客が「リスクへの備え」に納得していなければ早期解約へと繋がりかねません。

 

ここでは、医療保障を付加した生命保険を提案したうえで、最後のポイントとして生命保険料控除のメリットを顧客へ伝える場面を紹介します。

 

※生命保険を提案した会話の続きとなります。

 

 

上記のトーク例は、生命保険料控除や年末調整による還付金を話題にして触れ、加入時期のポイントに繋げた例です。

生命保険に未加入の顧客は、いつかは保険へ加入する可能性が高いと考えらえます。

 

しかし、その「いつか」のタイミングを待っていると、他社に加入されてしまうことが懸念となるでしょう。

年末調整を意識しだす時期なら、生命保険料控除の話題から、加入時期を「いま」に決めてもらえる期待が持てます。

 

ただし、トーク例でもあったように、生命保険料控除を利用することで、どれくらい所得税の還付が増えるかは、安易に答えないようにしておきましょう。

確実な年収や家族の扶養状況によって、金額は大きく異なります。

 

安易に伝える金額はトラブルのもとであり、顧客との関係性が悪化する原因となってしまうため、注意しておきましょう。

具体的な金額が必要になったときは、あくまで仮定として金額を設定し、顧客へ案内することがおすすめです。

 

投資意識の強い顧客への提案

投資意識の高い顧客は、生命保険で貯蓄するよりも、iDeCoやNISAなど、投資を利用して資産増加を狙う傾向があります。

少しでも年利率が高く、リターン性に期待しているからです。

 

一方で、生命保険は低い利率が続き、投資に比べて魅力が軽減しているということも現実です。

しかし、投資には分散投資が大という考えから、同じ投資の意味で個人年金保険や終身保険を提案する方法があります。

 

ここでは、投資への意識が強い顧客に対して、生命保険（終身保険）を提案するときの話法を紹介します。

ポイントは、以下のとおりです。

 

• ライフイベントに向けた確実性の高い貯蓄
• 生命保険料控除を使った税制メリット

 

人間関係が構築できている担当職域で、投資に力を入れている顧客（男性：30歳）へのトーク例です。

ぜひ、営業トークの参考にしてみてください。

 

生命保険料控除の計算式を見せる｜国税庁「生命保険料控除」

 

 

上記のトーク例では、分散投資として終身保険を提案しました。後日、終身保険（終身払：1,000万円、保険料：月額12,000円）で提案したところ、契約に至りました。

契約の決め手は、以下のとおりです。

 

 

 

 

投資への興味が強い顧客には、生命保険を提案しても利率の低さで不利になってしまいます。

しかし、分散投資としてなら確実性の高さが大きなメリットにも繋がります。

 

また、ポイントとして投資の目的を顧客から聞き出すことも大切です。

目的の内容や時期によって、貯蓄の確実性が高い保険商品なら、分散投資としての魅力も高まることでしょう。

 

年末調整の近づく時期なら、生命保険料控除話題から、自然に現在支払っている保険料も聞きやすくなります。

生命保険料控除を上限まで使えていないことがわかったら、所得控除としてのメリットも伝えられ、終身保険への加入に納得性も持たせやすくなるでしょう。

 

「投資にしか興味がない」という顧客こそ、分散投資として貯蓄型商品を提案できます。

ぜひトーク例を参考に、これまで避けていた投資意識の高い顧客へ提案してみてください。

生保レディは生命保険料控除の正しい知識を提案に利用しよう！

生保レディは、生命保険料控除の知識や使い方をしっかり理解し、顧客へ提案するようにしましょう。

「節税」とひとことで伝えるのではなく、なぜ節税に繋がるのかを丁寧に説明することがおすすめです。

 

納得して顧客に加入してもらうためにも、どのようなメリットが顧客にあるのかを伝えることが大切です。

また、年末調整が近付いているいまだからこそ、生命保険料控除を使った話題で、顧客がどれくらいの保険料を負担しているかも把握しやすくなります。

 

生命保険料控除の話題を使える時期だからこそ、生保レディは情報収集や新規提案に力を注いてみてくださいね。

 

 

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