見込み客がフラット３５のローン審査に落ちた場合どうすれば良いのでしょうか？
フラット３５を通すための対処方法を知りたい！
あなたはフラット３５のローン審査を落ちた際の具体的対処法を知りたいはずです。
あなたは、フラット３５に関して以下のような悩みをお持ちのはずです。
このあいだ対応したお客様からフラット３５についてご相談を受けました。
「3ヶ月前にフラット35の事前審査申込をして承認をもらったのですが、あいにく購入したい物件が他の人に先に買われてしまったんです。そして先日、違う不動産会社さんで別の物件に申込みをして、またフラット35の事前審査申込みをしたら否認されてしまったんです。どうしてなんでしょうか？不動産会社さんによって何か違いがあるんですか？それとも他に何か原因があるんですか？」
このように質問されたんですが、原因を確認する方法はありますか？
こういうお客様には、どのように対応すればいいんでしょうか？
この記事では、「フラット３５とは？」「フラット３５の融資を否認される要因３つ」「具体的な対処方法」についてお伝えしますので、フラット３５を攻略しましょう！
目次
フラット３５とは？どういう住宅ローン商品か？
まず、フラット35とはどういう住宅ローン商品なのか？
関連商品として、
・質の高い住宅に対して低金利で提供する「フラット35S」
・子育て世代の住宅取得や地方移住を低金利でサポートする「フラット35 子育て支援型・地域活性化」
・中古住宅取得と性能向上リフォームのセットで金利を引き下げる「フラット35 リノベ」
があります。
なお、フラット35を利用するためには、購入する物件が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していなければなりません。
逆に言えば、物件の担保力重視の傾向があり民間金融機関で難しいお客様でも融資してもらえる可能性が高い金融商品です。
フラット35は全国300以上の金融機関で取り扱われています。
住宅金融支援機構のHPでも「100万組のお客さまの選択」とうたわれており、日本で最もポピュラーな住宅ローンといえます。
変動金利と固定金利（フラット３５）どちらが得か？以下の記事にまとめました↓
住宅ローン変動金利と固定金利（フラット３５）の比較：ズバリ！どちらがお得？
フラット３５の融資が否認される原因となるポイント３点
融資が否認される原因となるポイント3点を見てみましょう。
フラット３５が否認される要因①申込者の与信の変化
承認を得られた3ヶ月前から与信面で何か変化がなかったか本人へ確認しましょう。
新規で何か借入をしていないか、携帯料金など毎月の支払いが残高不足で引落しできなかった等の確認をしましょう。
最も確実な確認方法としては、本人の個人信用情報を取得してもらうことです。
ＣＩＣという信用情報機関（https://www.cic.co.jp/）であればスマホからすぐに信用情報を取得できます。
これによりご自身の信用情報に何かキズがついてしまっていないか確認ができます。
フラット３５が否認される要因② 購入物件の広さ・間取りと、居住予定人数の整合
極端な例で話をすると、単身者が2ＬＤＫの広い物件を、3人家族なのに１ＬＤＫの物件を購入しようとしているなど、物件の広さと居住者のバランスが悪いと「本当に申込本人が住むつもりなのか？投資用不動産として考えているのではないか？」と思われてしまうということです。
フラット35はこのような投資用目的で不正利用されるケースが実際にあります。
ニュースでも大きな話題になったスルガ銀行のシェアハウス不正融資の問題（かぼちゃの馬車）が起きてからは更に神経を尖らせています。
これにより特に単身者（特に男性）に対して本当に厳しい見方をされるようになったので、単身者の住宅ローンにおいては明確な購入理由を審査に出す段階でしっかり提示しておく必要があります。
フラット３５が否認される要因③ 取り扱う金融機関の力量の差
先に伝えた通り、フラット35は全ての金融機関で取り扱いができます。
しかし、実際は、住宅金融支援機構が承認を決めますので、審査申込を受け付けた金融機関が住宅金融支援機構に対して審査を出すという仕組みです。
会社で言えば、承認を得るための稟議書のようなイメージです。
そして、この稟議書の出し方（金融機関の力量）で審査結果が異なる可能性があるということです。
フラット３５の融資が否認されたときの対処方法
フラット３５の融資が否認されたときの対処方法について、結論からお伝えします。
フラット35の申込みはフラット35を専門で取り扱っている金融機関を利用するべきです。
私がお薦めするのは、ＡＲＵＨＩ，クレディセゾンです。
彼らは専門でフラット35を取り扱っているので先ほどの審査の上げ方を熟知しています。
②で述べたような住宅金融支援機構側が疑念に思うであろうポイントは先にお客様へヒアリングして対応を図ってくれます。
対して、都市銀行など自社の住宅ローン商品をメインにしている金融機関は当然のことながら自社の商品を積極的に進めるはずなのでフラット35の取り扱い自体が少ないのです。
この差はとてつもなく大きいです。
まとめ：フラット３５のローン審査に落ちた場合どうするのか？具体的対処方法
私自身も全く同じケースのお客様から相談を受け対応したことがありますが、その方の原因は、完全に申込み窓口となる金融機関の差でした。
商談中に「私、フラット３５ダメだったんですよ」と見込み客に言われて詳しくお聞きしたところ、前の商談の不動産会社担当が都市銀行経由でフラット35の申し込みをして否認となってしまっていたのです。
このお客様は単身男性でしたので、その申込みした時のことを思い出してもらったところ、その申込みの際に購入理由について全くヒアリングもなかったとのことでした。
私はすぐにピンときて「単身者であることの疑念から否認されてしまった可能性が高いように思います。フラット35を専門にしているクレディセゾン経由で再度申込みしましょう！」と提案して申込みをしたところ全く問題なく承認を得られました。
都市銀行経由でフラット35の申込みを段取りした不動産会社の担当はあまりに無知だったのだろうと思います。
不動産売買のトップセールスは、複数の信用できる銀行担当者を抱えています。
特にフラット35に関しては経験豊富な専門金融機関の担当者を抱えていることは大きな強みになります。
もしお客様から今回のような相談を受けたなら、「住宅ローンの審査申込は会社の稟議書と同じようなものですから、優秀な銀行担当者に申込みをしなければなりません。私にお任せください」と伝えられるようになりましょう！
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